組織について

　一般社団法人 全日本釣り団体協議会は、昭和46年に農林水産省を主務官庁として発足。公的に認められた、ただひとつの
「釣り人団体」として、諸官庁や都道府県など、行政と釣り人を繋ぐ窓口の役割を果たしています。

　「釣り団体協議会」であることから、全国各地の「都道府県釣り団体協議会」と、それぞれの分野の釣りを専門とする「広域団体」
による「正会員団体」で構成されています。

　各釣りクラブに所属する釣り人は、それらの団体を通じて全釣り協とつながっているわけです。

　こうした構成から、設立以来、釣り人のみなさんへの方針は、

　　「釣り人は釣りクラブへ、釣りクラブは釣り協へ」

　という基本的な姿勢にあらわされています。

　全釣り協の目標は、釣りの健全な発展と、漁場利用問題の解決、漁業関連法規の周知、釣り人としての権利の確保、自然環境
の保全、水産資源の保護などにあって、全国的に活動を続けています

　　「わが国唯一の、公認された全国規模の釣り人団体」

　であり、農林水産省、水産庁、その他関係諸官庁、関係団体に委員を参画させるとともに、各都道府県の「海面利用協議会」や
「内水面漁業管理委員」の推薦などの重要な役割を担っています。

　最近では、環境省、国土交通省などとも、釣りに関係する事柄について意見交換を行っています。

行政との連携に関しては、

■水産庁資源管理部漁業調整課・沿岸遊漁室と内水面調整班の指導のもと、

　　「水産政策審議会・資源管理部会」

　　「海面利用協議会」

　　栽培漁業のありかた検討会

　　遊漁船検討部会

　　「外来魚問題懇談会」

■水産庁委託による

　　「日本水産資源保護協会・漁場環境保全啓発推進企画委員会」

　　「全国内水面漁業協同組合連合会・外来魚対策検討会」

　　「　　　　　　　同　　　　　　・アユ魚病対策委員会」

　　などに委員を出向しています。

■全国の各府県においては

　　都道府県海面利用協議会

　　都道府県内水面漁業管理委員会

　　等、委員会委員の推薦を行っています。


　釣り教室、釣り講習会、水辺の清掃活動などの主催や参画なども、正会員団体の重要な仕事となっており、これに加えて、
魚資源の回復に必要な自然環境の保持、復元なども、新たな事業として重点的に行っています。

　平成４年から、釣り指導員（釣りインストラクター）制度を、農林水産省の指導のもと公認補助事業として発足。

　平成９年度からは、上級釣り指導員（フイッシングマスター）制度が増設され、釣りインストラクターへの「活動全般の指導」、
「資源の保護、環境の保全」、「正しい釣り文化の伝承」
などに積極的な活動を繰り広げることにしています。


役員について

　全釣り協の役員は、定款に基づき、全国から集まった理事によって別記の通り構成されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事務局　　　　　〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町５７２－３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＤＡ早稲田ビル２０１ 
　　　　　　　　　　　　　　　　

釣り団体・インストラクター部門		TEL. ０３－６２８０－８９３９
遊漁船業関連部門		TEL. ０３－６２８０－８９４９
		FAX. ０３－６２８０－８９５９

受付時間：９：００～１７：００　土日祝日は休みとさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＝全釣り協へのご意見＝

　全釣り協では釣り人の皆さんから広くご意見、ご提案を求めています。

ご意見は、住所、氏名、電話など（所属団体があればそれも）明記の上、郵送またはFAXで事務局までお寄せください。
　なお、すべてのご提案などに返信するのは困難なので、その点あらかじめご了承下さい

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