緊密で協力的な関係をすすめる国交省によるフィッシングサポーター制度計画
国土交通省が、全国の港湾に設置している釣り公園など親水施設で釣りを楽しむ市民を対象に釣り指導や、釣り場清掃のための
ボランテイア指導員「フィッシングサポーター資格制度」の設立を計画している。
この計画について、全釣り協では、その具体案、及び進捗状況を確認する意味で、国土交通省側と連絡をとり、話し合いを行った。
全釣り協で用意した質問及び対応は
1. フィッシングサポーター計画が報道関係者に発表されたのは１１月１７日である。
時事新報を通じ全国的に流されており、19日に開催された全釣り協法人理事会において対応が協議されている。
2. そのスタンスとしては、漁港、港湾、一般海岸を問わず、海の自然環境と釣りに関連することであるだけに、行政の区分とは
関係なく、積極的に関与すべきであるとの考え方で臨むことになっている。3. ただし、全釣り協において１０年余にわたり実施している「釣りインストラクター制度」との重複、及び各地に生じる可能性のある
混乱等を回避するため、事前の話し合いが必要である。4. 今後フィッシングサポーター制度をどのように進める方針か、またその際に釣り人側の考え方を聞きながら､取り入れる意思の
確認の必要がある。5. すでに、大阪府釣りインストラクター連絡機構（ＪＯＦＩ大阪）では、同省が大阪南港海釣 り園において１１月９日・１６日の２日間に
わたり、実地調査を行うに際し､協力要請があったため、緊急に有志を募り、延べ１０人の釣りインストラクターが現地指導を行う
とともに、意見交換を実施している。このことと、発表の関連性の有無について。
などといった内容のものであった。
国交省側と話し合った結果
「フィッシングサポーター制度」は、実施を前提として､現在具体案を練り上げるための調査実施に着手したばかりである。
とりあえず大阪南港海釣り園において、モデルケースを作りながら、具体的な取り組みに移行していくよう、手順として考えている。ボランテイアとして活動する釣り人側の意見は十分取り入れなければ、こうした計画は実現しないものあると考えている。
したがって、全釣り協、ＪＯＦＩとは、今後緊密で協力的な関係を保ちたい。その試みとして、現在、国交省、農水省､環境省で進めている「大阪湾再生・水環境改善に向けた実証実験、社会実験」に積極的な
参加､参画を求めたい、などの意向が示された。
全釣り協でも、これを了承し､積極的に参加するような対応にとりかかることとした。シンポジウム概要へ
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