20年全釣り協第38期総会を開催
釣り場での事故は原則自己責任を周知へ
(社)全日本釣り団体協議会の第38回通常総会が開かれ、釣り場でのライフジャケット着用を積極的に推進する。また釣り場での行動については基本的に自己の責任において行うべきであるとの原則をすべての釣り人に周知徹底させる。などの方針を決定しました。
(社)全日本釣り団体協議会では5月29日午前11時からホテルニューオータニイン東京(東京都品川区大崎1-6-2)で平成20年度総会を開きました。
総会に先立ち午前10時から平成19年度 第6回臨時理事会を開催しました。
真島茂理事を議長に指名
第1号議案 総会審議事項について
1、定款の一部改正について
2、平成19年度事業報告および20年度事業計画案について
3、平成19年度決算報告および20年度予算案について
4、全釣り協役員改選案について
5、インストラクター規約の一部改正について
第2号議案 釣りインストラクター、フィッシングマスター資格試験実施について
第3号議案 水産高校教員講習会について
第4号議案 その他
以上の議題について審議を行い、原案通り決議しました。
11時から行われた第38回臨時総会は曽根田悌一郎理事の司会のもとに相吉孝顕常務理事が開会を宣言、来賓として水産庁遊漁海面利用室・寄高博行室長が挨拶、真島茂氏を議長として以下の議題について審議を行いました。
第1号議案 平成19年度事業報告
第2号議案 平成19年度収支決算・財産目録等報告
第3号議案 平成19年度監査報告
第4号議案 平成20年度 事業計画 (全文はここをクリック)
第5号議案 平成20年度 収支予算
第6号議案 役員の選任・辞任
第7号議案 定款の一部改正
第8号議案 その他
以上の議題について原案通り可決し、終了しました。
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(あいさつする寄高室長)
総会で決議された各項のうち、前年度までとくらべ、特記すべき事項は、平成20年度事業計画に「釣り場においての釣り人の行動は、基本的に自己の責任おいて行うべきであるとの原則をすべての釣り人に周知させるための諸活動を行い、これに関する社会的な認識を求める。このため釣り場において釣り人はライフジャケットを常時着用すべきであるとのムーブメントを実施する」との内容を含めているところです。これは、水産庁、海上保安庁で推進することになった、釣り場での事故防止対策をうけて、これまで釣り人の間では、当然のこととしてみとめられていた上記の事項を明確に示すことにしたものです。
定款の一部改定については、全国各県にすでに設置されている釣りインストラクター連絡機構等の組織を正会員団体とし、意見の提案、積極的な活動の実施をはかる目的で、これら組織に限定して定員数を少なくすることで、正会員登録を容易にするための新しい制度です。
新旧対照表は以下のとおりです。
社団法人全日本釣り団体協議会定款の一部変更新旧対照表
変 更 後 |
現 行 |
(正会員の資格) 第5条 次に掲げる者は、本会の正会員となることができる。 (1)都道府県の区域を地区とする遊漁としての釣りに関する団体協議会 (2)釣りインストラクターが主たる構成員となっている団体であって、その構成員数が30人以上のもの (3)2以上の都道府県の区域を地区とする遊漁としての釣りに関する団体であって、その構成員数が300人以上のもの (4)前各号以外の遊漁としての釣りに関する団体であって、その構成員数が500人以上のもの
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(正会員の資格) 第5条 次に掲げる者は、本会の正会員となることができる。 (1)都道府県の区域を地区とする遊漁としての釣りに関する団体協議会 (2)2以上の都道府県の区域を地区とする遊漁としての釣りに関する団体であって、その構成員数が300人以上のもの (3)前各号以外の遊漁としての釣りに関する団体であって、その構成員数が500人以上のもの
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附 則 この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日から施行する。
引き続き12時から、平成20年ど第一回定期理事会を開催し、役員の選任、釣りインストラクター受験資格講習会開催予定などにつき審議を行い、事業内容の具体的な検討を行いました。
さらに、午後1時から菅義偉会長臨席のもとに懇親会を開催、来賓には(財)日本釣り振興会高宮俊諦副会長らも迎えて、全国各地の会員約100名でなごかやに交歓し午後3時に終了しました。
(懇親会で歓談する菅義偉会長、右は山下副会長)