全釣り協・１９年度第４回定例法人理事会の概要

（社）全日本釣り団体協議会では、下記のとおり平成19年度第４回定例法人理事会を開催しました理事会の概要のまとめです

日時　平成20年2月22日、13時30分〜１６時

場所　大阪府商工会館　号室（大阪市中央区南本町4丁目地下鉄御堂筋線本町下車）

　　　　　　　　　　　理事会次第

会長書簡披露、副会長挨拶

　　　　　　　　　定足数発表　（２４名中委任状を含め２２名）

議長選出　綿井良隆理事に決定

議事録署名人指名　真島茂理事、佐藤功理事

　　　　　　　　　議　題（案）

第１号議案　「水産庁よりご指摘の改善事項の進捗状況につき正会員団体より事業収支報告の提出を求め、全釣り協の事業の実態を明確に示す件について」

正会員団体（府県釣り協、広域団体）及びインストラクター連絡機構において、全釣り協と共催で行っている事業（清掃事業、釣り教室その他）の内容について、詳細な報告を求めることとすることを決議した。

第２号議案　｢釣りインストラクター、マスター養成講習会事業の報告」

１９年度に行われた上記事業の結果報告が行われ、これを了承した。

２０年度の釣りインストラクター資格講習会、試験については東京、大阪、金沢で行い、ほかに各地から開催申し出があったものにかぎり審議の上開催を決める方針を決定した。

また、テキストの部分改訂につき、理事及び１９年度担当講師の意見提出を求め、関係各官庁の指導を受けながら、２０年度講習会開催に先立って改訂を実施する旨決議した。

第３号議案　「釣り場保全調査事業に関する報告」

　　　調査票の返送状況報告及び現在集計作業中であり、３月中旬までに報告書をまとめる旨報告あり。

　　　２０年度に関しては、調査項目をあらたに設定する方針を決定した。

第４号議案　「全釣り協定款その他の規約の改定について」

　　１、全釣り協会員増強ならびに組織強化を目的に、各地釣りインストラクター連絡機構の正会員団体としての加入を促進するために定款の一部を改定する。

　　２、未加入釣り団体の加入を促進するために定款の一部を改定する。

　　　以上２項目について、改定案を作成し５月に行われる定例総会にはかることを決議した。

　　３、公認釣りインストラクター連絡機構規約及びインストラクター規定（平成１３年６月１日改定）の見直しについて意見を求め必要があれば改定する方向について決議した。

第５号議案　「インストラクターニューズ発行について」

　　　全釣り協ニュース及びインストラクターニューズ発行とあわせ、内容に当面する各種の問題点の速報とこれに対する全釣り協のスタンスに重点を置いたものとし、活動報告に関してはホームページ、メーリングリストを活用するとの方針を決定した。広報発行に関しては綿井理事が担当する。

第６号議案「共催、後援、協賛を希望する釣り大会その他の催しについて」

１、上記の名義名が使用に関してはあらかじめ理事会の承認を必要とするとの主旨を徹底させる。

２、後援、協賛等に関しては公益的な催しに限定し、賞金等を科すものについては全釣り協の主旨と異なるためこれを認めない。

３、賞状、メダル等の支給にあたっては、申請のあった団体につき年間１組を原則とし、それ以上は実費負担とする。

第７号議案「全釣り協事務局の体制および運営に関する報告」

慶弔規定の確認、宅配便、コピー経費、事務局の人員確保その他の見直しについて報告あり。

２０年度総会準備について打ち合わせを行った。

第８号議案　「平成20年度事業計画について」

遊漁船業協会よりの補助金による釣りインストラクター事業、釣り場保全事業を中心に、文部科学省の釣り指導者養成事業その他全釣り協の主旨にともなう諸事業の計画案を作成することを決議した。

第９号議案　その他報告および提案事項

１、遊漁船業等適性化対策推進事業申請について（水産庁）

　　２、省エネルギー国民運動の強化について（水産庁）

　　３、フグによる事故について（水産庁）

　　４、フィッシャリーナ事業と推薦漁港調査について、協力要請および協力体制の確認について。（日釣振）

　　５、全釣り協が釣り場保全のためにあらたに要望する漁港等との協力体制及び諸設備に関する提案の作成について。

　　６、長野県における内水面漁場管理規則の改定に関する報告。

　　７、全釣り協活動について功績のあった役員等の表彰を復活する件。

　以上の各議案について審議を行い、１６時に終了した