日本海釣りの会（岡 晴信 会長）
群馬県釣り団体協議会（柏瀬 巌 会長）
長野県釣り団体協議会（真嶋 茂 会長）
の加入を承認。
退会申し出のあった
ジャパンゲームフィッシング協会（岡田 順三 会長）
の退会を了承しました。
総会では平成16年度事業報告、収支決算報告、監査報告等を承認。引き続き平成17年度事業計画、収支予算計画、役員の選任を決議しました。
新役員として
亀井 善之 氏 （衆議院議員 前農林水産大臣・前全釣り協会長理事）
金田 一義 氏 （石川県釣り団体協議会専務理事、石川県釣りインストラクター連絡機構会長）
を選任しました。
亀井前会長理事は、平成15年4月、主務官庁の農林水産大臣に就任されたため、会長を離任しておられましたが、今年度から会長理事として復帰していただくことになりました。(亀井会長プロフィール）
その他の決議内容については別項の通りです。
１時３０分から臨時理事会を開催。総会決議事項の中の各項目について確認を行いました。
① 平成17年度公認釣りインストラクター受験資格取得の講習会開催地候補として
１．東京会場
２．大阪会場
３．東北会場
４．九州会場
等について具体的に検討を行う。
釣りインストラクター資格試験を含め、これまで計3日間を要したプログラムを改め、2日間で講習会及び資格試験を終了することを至急検討する。
② 海面内水面の環境調査及び公認記録認定について
１．特別委員会を立ち上げ、平成18年1月1日から開始できるよう、至急検討を開始する。
③ これに伴い、調査実施項目、釣り対象魚の体長制限、繁殖期における釣り自粛期間の設定などを行う。
④ まき餌については、種類数量などを含めた自粛案を地域ごと、釣り対象魚ごとに設定し釣り大会などを通じて広く釣り人全般に伝達する方針とする。
⑤ 全釣り協の全釣り協活動及び釣りインストラクター連絡機構の活動及び連絡広報に関しホームページを利用することを周知徹底させ、これを通じて全釣り協の考え方を社会に伝達する。
⑥ 外来生物法施行に合わせ、公有水面等において釣り及び釣り大会を実施する場合のためあらかじめ地域研究者等の意見を聞きながら独自の実施要領を検討し、これを広く釣り人全般に伝えていく。このための特別委員会を設置する。
⑦ ＳＯＬＡＳ条約にもとづく港湾の立ち入り禁止区域の実態について現在全釣り協では各地の府県釣り協を通じ、調査を実施しているが、これがまとまれば改めて対応を検討する。
検討内容は法を遵守し、周知徹底させるよう、さらに広報活動に力を注ぐ。また、必要以上に立ち入りが制限されていると思われる場所があれば、地域釣り協あるいは釣りインストラクター連絡機構を通じ、地域の管理者（自治体等）に働きかけ、部分解除、その他を申し出ることとする。
以上の方向性について協議を行い、当面三役で基礎的プランの立案及び担当委員の選任を行うことと決定しました。
亀井新会長の挨拶は「釣り文化の担い手である釣り人の地位の向上と、社会的貢献に向けてのスタート」を呼びかける力強いものでした。
(財)日本釣振興会、全国内水面漁連、全国遊漁船組合ほか友好団体、釣り具関係業界から多数参加、各地の釣り団体協議会、広域団体、釣りインストラクター機構からの参加者の間で、釣り談義と情報交換に花が咲きました。