特定港湾での市民の立ち入り制限について
全釣り協で急ぎ調査を開始
国土交通省では「海上人命安全国際条約（SOLAS条約）」が今年７月から発効するに先立って、外国航路船の出入りする港湾内でのテロ行為などの発生を防ぐため、全国１２１箇、安全対策などのため、柵、壁などを設置するなどの措置を急いでいる。
この件について、全釣り協で国土交通省の港湾関係当局に問い合わせた結果、
■国土交通省では、基本的な方針は国の施策として定め、これを港湾の直接的な管理者である地方自治体に通知した。しかし、現段階では、どのような施設を、どの場所に作るか、具体的なことを聞ける段階ではない。
■したがって、具体例については、各地方自治体で計画を練っている。計画の内容については、公開され、市民の協力が必要な事柄なので、各自治体に問い合わせてほしい。などの回答があった。
■なかでも、運用にあたっては、入港隻数や入港回数，地理的な条件等を含め、現地でないと判断できる事柄ではないが、なるべく市民生活に影響を及ぼさないかたちでの運用が望ましいと考えている。
などの主旨を聞くことができた。
全釣り協の対応
全釣り協では、もとより港湾施設は、釣りのために作られたものでないことは十分に承知しているが、港で釣りをすることについては、古来から一般市民生活に欠かすことのできない慣例との考え方に基づいて、相互に黙認事項としてきた歴史が存在する。
したがって、今回の国際条約に基づく柵等の施設に関しては、保安上という理由があることから、反対すべきではないとしています。
しかし各自治体で建造するにあたって、また運用を行うにあたって、それが市民生活に大きな影響を与えるものであったり、便乗的に過度な広範囲で柵が設けられ、立ち入りが制限されることについて、強い警戒心を持っています。
具体的には、全釣り協の正会員団体である、都道府県釣り団体協議会、広域団体、さらに釣りインストラクター連絡機構にあて、できるだけ速やかに計画の具体例を聞き、実態を調査し、今後発生する混乱を避けるための方針を固めることにしました。
各団体へは、調査依頼を行い、その報告を求め、それによって今後の対応を決める方針です。
現在指定されている港湾の資料については、