緊急　ＳＯＬＡＳ条約に伴う
　　港湾の立ち入り制限問題

全釣り協はＳＯＲＡＳ条約に伴い港湾に立ち入り制限地域を設け、そのために必要な柵などの工事を
行う件について、国際条約上止むを得ないことを前提に、

　■柵などの設置区域が過度になることのないよう、
　
　■運用にあたり過度な制限が実施されることのないよう見守りながら協力する

との考え方のもとに、実施計画の調査にとりかかっていた。


調査の中間段階ではかなり深刻？

しかしこれまでに全釣り協傘下団体が調べたところでは

・海に沿った岸壁の限界点まで柵を設ける。

・あるいは広範囲な埠頭全体を柵で囲う

などの計画が浮かび上がっており、港湾では事実上一般市民が海に近寄ることすら
出来ないことになりそうだ。
また、管理主体である自治体において、とうてい管理できそうもない広範囲が制限を受けることになり、
その結果、かなりな混乱が予想される。

もとより、港湾施設が釣りのために建設されたものでないことは､釣り人の大半が承知しているが、
だからといって、古来から船着場が釣り場として有効に利用され、市民に親しまれてきた歴史も無視できない。
近年国土交通省では、そうした視点から港湾における親水施設､自然環境の回復などを国策として実施しよう
としている。


地方では国策に逆行？

このような状況下での港湾管理自治体の計画や頑なな姿勢は、国策に逆行するものとして、各地の釣り団体
協議会では態度を硬化させる一方で、話し合いを開始するための、より詳細なデータの入手を急いでいる。
成り行き次第では、全国に５３００万人（水産庁しらべ）に及ぶ釣り人のなかで、特に、一般市民、青少年、
ファミリー層の釣り愛好者の存亡にかかわる問題となる可能性もありうるわけである。
全釣り協の正会員団体所属会員及び釣りインストラクター諸氏におかれても、可能な限り詳細な情報を集め
事務局あて届けられることをお願いしたい。
また、友好団体である（財）日本釣振興会各支部との連携もお願いしたい

　　　　　　　SOLAS条約における国際港湾施設の項参照


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