現実対策を話し合うことなく

環境省がオオクチバス指定を強行

釣り人は当分の間静観のほかなさそう

環境省は平成17年1月30日朝10時から、東京霞ヶ関の経済産業省別館８２５会議室で特定外来生物被害防止法の基本方針にもとづいて、特定種をリストアップして指定するための最終決定機関である「特定外来生物等専門家会議（第2回）」を開き、「特定外来生物等の選定について」をテーマに議事を進めた結果、特定種リスト第一陣にオオクチバスを「即時指定することが望ましい」ことを決めました。

同時にリストアップされた魚種は、コクチバス、ブルーギル、チャネルキャットフィッシュの計４種となっています。

詳細は　特定外来生物等専門家会合（第２回）議事次第をクリックして下さい。

特定種にオオクチバスを指定するかどうかについては、11月から環境省によってオオクチバス小グループ会合が開かれ「法で決定すべきか、その前に実施方法について話し合うべきか」についての議論を重ねた結果、1月19日に開かれた第4回会合で、「半年を目途に具体的な方向について話し合う」ことで合意しました。

しかし1月21日小池環境大臣が記者会見で「即時指定すべきだ」と発言されたことから、釣り人の間に「民主的でなければならない会合が否定された」とする大きな反発が起きていました。

全釣り協では、平成13年から、「棲み分けによるバス釣り場の秩序形成」を提案し、その実現に向けて第4回小グループ会合に臨みましたが、具体的な議論が一切進まないうちに、今回の指定強行となったものです。

専門家会議では「大臣の即指定する」とは関係なく「即時指定することが望ましい」としていますが、現実的な方法についての話し合いがないままに、法の網をかぶせることについて納得できないとする意見が強まっています。また、止水面で、すでに何らかの形で有効利用している現地の漁業組合では「バスを防除するというが、だれがするのか、 漁協と釣り人が協力する以外に方法がないにもかかわらず、現場を知らない人が強行するのは現実とかけはなれている」と反発しています。

環境省では、専門家会議で決定が下された以上、第4回の合意事項はすべて白紙にもどされるとしており、したがって合意のなかに含まれていた研究者、利用者により具体的な話し合いに入るための「合同調査委員会」開催、及び種々の提案等についても、白紙状態になるわけです。

全釣り協では、近く行われる「パブリックコメント」に釣り人多数の意見提出を望んでいます。

また、先般全釣り協で告知した「自主的秩序形成のためのモデルケース案」などと積極的に取り組む姿勢は、そのままとして、環境省の対応について、現実的な案が示されるまで、「当分の間静観する」　ほかないとしています。

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