環境省
特定外来生物被害防止基方針（案）のパブリックコメントに
うちバス関連は８１００件９.４８９件
平成16年6月に制定された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に関連して、環境省では、7月6日に発表した「特定外来生物被害防止基本方針」について、7月8日から8月7日までの間にパブリックコメントを募集し、また、7月15日に大阪で、16日に東京で開かれた意見交換会での発言を含め、主な意見への回答を含めた、結果の概要を発表しました。これによると
◆意見総件数 ９．４８９件
◆２種以上の意見を含めた延べ意見数 １２．６９９件
◇そのうちバス関係 ８．１００件
・・・・・特定生物指定反対 ７．７８５件
指定賛成 ３１５件
◇ブルーギル・ニジマス・ライギョ等外来魚全般の意見数 １９２件
総計 ８．２９２件
の意見が提出されています。
これを受けて、環境省では、９月１日午後２時から
中央環境審議会野生生物部会第３回外来生物対策小委員会
が開かれ
（１） パブリックコメントの結果について
(２) 特定外来生物被害防止基本方針の案の作成について
(３) その他
について話し合われました。
この問題については、同小委員会の岩槻邦男委員長よりあらたに在来生物の国内における移動についてもあらたな対策が提案されるなど、釣り人ばかりではなく、我が国の内水面漁業のありかたについて、今後の展開はさらに混沌としたものになりつつあります。
（社）全日本釣り団体協議会は、これまで理事会等で確認してきた公式スタンスのとおり現実性のないバス排除を強行するよりも、優先排除地域を定め、ここから外来魚を、国民的合意の上で、協力して排除する一方、資源としての外来の有効利用を含めた秩序づくりをしながら、生息数を減じていくという「棲み分け」などによる現実的な解決を提案しています。
しかしここ数年、一部の人々の意見や、データにより、釣り人からみて、生息数の減少に有効であるとは思えない、キャッチ＆リリースの禁止などの委員会指示などが、相次いで出されています。また、排除助成金など、かなりな金額の国費が費やされています。
今回の特定指定にあたっては、これまで、内水面の生態系を乱してきた環境悪化の原因や、外来魚を最初に公有水面に放したのは、どのような機関であったかを含め、釣り人の意見が十分聴取されながら話し合いが進捗することを求めます。
同時に、外来魚の生息域がこれ以上拡大することのないよう、広く釣り人の理解と協力を求めていく考えです。
パブリックコメントなどの詳細については
■環境省のホームページ
＜ 中央環境審議会野生生物部会第３回外来生物対策小委員会議事次第､資料＞
に公開されています。
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